みなさん、こんにちは。
現役公務員のかずねこです。
このブログでは、現役公務員である僕が実際に体験したことや、経験をもとに、これから公務員を目指す方や公務員について知りたい方に向けて、さまざまな情報を発信しています。
地方公務員として内定が決まり、期待と不安が入り混じっている方も多いと思います。
そんな入庁直度のタイミングで、ほぼ確実にやってくるのが「2つの勧誘」です。
どちらも一見すると「安心」で「みんな入っている」と思われがちですが、何も考えずに加入するのは要注意です。
今回の記事では、地方公務員の内定が決まった方へ、入庁してから訪れる2つの勧誘に気をつけろというお話をしていきたいと思います。
そして、「2つの勧誘」に対してどう対応すればよいかを伝授します。
この記事では、地方公務員の内定が決まった方向けに、僕の実体験をもとに書いていますが、これから社会人となる方にも共通する部分はあると思いますので是非最後までご覧ください。
それでは、本題へどうぞ
気をつけるべき2つの勧誘とは
気をつけるべき2つの勧誘とはズバリ「民間保険」と「労働組合」です。
これから社会人として働く方は、「保険って入ったほうがいいんじゃないの」、「労働組合ってなに。」と思うのではないでしょうか。
特に入庁当初は、覚えることがたくさんあり、周囲の環境にも慣れていない状況のため、自身の判断力が弱い状態にあります。
こんな状態で、「安心だから」や「みんな入っているから」なんて言われれば、当然自分も加入してしまいます。
みなさんもこの記事を読んで、ぜひ冷静な判断をしていきましょう。
その1 民間保険の勧誘に気をつけろ
公務員として働きだしてしばらくしたころ、新規で採用された職員目当てに、保険の営業マンが職場をウロウロしだします。
特に4月～6月頃の昼休みの時間帯になると必ず現れると思います。
そして、新規で採用された職員を探し、勧誘、保険の契約といった流れで次々と加入者を増やしていきます。
この光景は、僕も幾度となく毎年見てきました。
最終的には、自分が加入した保険の内容も詳しくわからないまま、保険料を払い続ける生活が始まります。
しかし、ここで伝えたいのは民間保険が全くダメという話ではなく、 “何も考えず、保険の営業の方の言われるがまま保険に入ってしまう”と確実に無駄であり後悔するということです。
公的保険の仕組みを知らないと、無駄な保険に加入してしまう。
日本という国は、公的保険がとても充実しています。そして、国民皆保険制度というものがあり、すべての日本人はこの公的保険に強制的に加入させられています。
公的保険というとピンとこないかもしれませんが、例えば、病院にかかった際に窓口で自分が支払う金額は3割でいいということや、高齢者になった際にもらえる年金と言えばわかりやすいでしょうか。
他にも、職を失った際は失業保険というものがあったり、障害を負ってしまったときは障害年金というものがあったりなど、実は様々な面で既にリスクヘッジができています。
それにもかかわらず、保険の営業マンは公的保険の存在は一切無視して、自分が病気や障害を負って働けなくなったらなどと言って不安をあおり、民間保険の必要性を訴えてきます。
ここで、先ほど申し上げた公的保険の仕組みをしっかり理解できていれば、必要のない保険には入らないという選択ができます。
しかし、新規で採用された職員が公的保険の仕組みをしっかり理解できているということは少ないでしょう。
公的保険の仕組みをしっかり理解して、不要な民間保険には入らないように気をつけましょう。
必要な民間保険にはちゃんと入ること
あれほど民間保険には気をつけろと言ってきましたが、ここでは必要な民間保険にはちゃんと入るべきということもお伝えします。
ここでいう必要な保険とは、公的保険ではカバーできない部分を補う保険です。
具体的には、自動車保険、火災保険、掛け捨ての生命保険の3つです。
僕もこの3つの民間保険には加入しています。
それ以外は、加入していません。
①自動車保険
自動車保険は、運転に伴って発生するリスクに対して、自分及び他人の生命、財産を守る大事な保険です。
自分が運転していて事故を起こしてしまった際、他人にけがをさせてしまったり、物を壊してしまったりした場合、数億円規模の損害賠償が発生する可能性があります。
自動車保険では、このような事態になっても、自身の金銭的負担を軽減するために必要な保険です。
なお、自動車を運転する方は自賠責保険という公的保険に強制加入しています。
しかし、この自賠責保険は保障される金額が少ないため、必ず民間の自動車保険に加入しましょう。
②火災保険
火災保険は、自身の住んでいる建物や家財が損害を受けた際に補償される保険です。
また、火災保険という名称ではありますが、加入プランによっては地震などの火災以外に対しても補償されることがあります。
公的保険ではこのような補償制度はないため、これも必要な保険です。
③掛け捨ての生命保険
生命保険は、自分が死んでしまった際、残された家族がお金に困らないようにするために入る保険です。
自身に貯蓄がしっかりあり自分が死んでしまっても家族が金銭に困らないのであれば無理に加入する必要はありません。
以上が、入るべき3つの民間保険です。
これらを踏まえて、自分に本当に必要な保険のみに加入するようにしましょう。
その2 労働組合の勧誘に気をつけろ
そもそもまずは「労働組合」とはなにと思う方が多いと思います。
「労働組合」とは、簡単に言うと、一致団結して労働条件や職場環境を良くしていくためにつくる団体です。
これだけ聞くと、入ったほうがいいんじゃないかと思うかもしれません。
では、なぜ勧誘に気をつけたほうがいいのかというと、
結論、入っても入らなくても“何も変わらないから“です。
いやいや、労働組合に入らないと給料とか上がらないんじゃないのとか、職場環境が良くならないんじゃないのとか思うかもしれません。
しかし、そんな不安は一切必要なく、そういったことはやりたい人がやってくれるのが現状です。
そして、その恩恵は労働組合の加入の有無にかかわらずすべての人が受けることができます。
そうであれば、ますます加入する必要がないと思いませんか。
そんな労働組合ですが、加入するメリットデメリットを簡単に紹介します。
メリット
①労働条件の改善を要求できる
当たり前かもしれませんが、労働組合に入ると労働条件の改善を要求できます。
しかし、ほとんどの場合自分ひとりの要求だけでは見向きもされません。結局は全体の流れに任せるしかないということです。
②施設利用などで割引がある
宿泊施設や飲食店を利用する際、提携している店舗であれば割引が受けられます。
しかし、これも提携している店舗は少なく、後述するデメリットである組合費等と比較するとトータルではマイナスだと思います。
実際に自分は1回も割引を利用したことがありません。
デメリット
①組合費が徴収される
自治体によって組合費は違うと思いますが、僕の働く自治体では基本給の2％が毎月徴収されています。
年齢にもよりますが、毎月だいたい2千円～5千円くらいが徴収されているところが多いと思います。
数千円であればたいしたことないと思うかもしれませんが、定年まで加入することを想定した場合、総支払額は100万円を超えてきます。
組合費と比較して労働組合に加入する価値があるかどうかといわれれば全くありません。
②動員がかかる
労働組合に入ると、何かしらのイベントがあるたびに動員があります。
休日だろうが関係ありません。
そして、参加したからと言って給料が支払われるわけではありません。
完全なボランティアとしてイベントに参加する必要があります。
家庭の事情で参加しづらい方やプライベートと優先したい方にとってはとても苦痛だと思います。
僕も毎年何度も動員の声がかけられます。
にもかかわらず加入率は高い。そして一度入ると脱退は困難
さきほど上げたメリット、デメリットを比べるとデメリットの方が大きいのではないでしょうか。
にもかかわらず大体の自治体で労働組合の加入率は8～9割くらいだと言われています。
僕の勤務する自治体でも加入率は8割を超えています。
原因はさまざまあると思いますが、その1つに一度入ると脱退しづらいといったことがあります。
これは一例ですが、脱退しようとすると労働組合の偉い人たちから引き留められたり、ほかの組合員からの圧力があったりと、一度入ってしまうと脱退するのにとても苦労します。
そうであるならば、最初から労働組合には加入せず、恩恵だけ受けるほうがよっぽど良いのではないでしょうか。
「2つの勧誘」に対する対処法
どちらにも共通して言える対処法があります。
それは、その場で決めず一度考える期間を作るということです。
民間保険→いつでも入れる
労働組合→後からでも加入できる
以上のことから、その場の雰囲気で決断せず一度持ち帰り、冷静になって考えることで正しい判断ができます。
僕も入庁当初に言われるがままどちらにも加入していました。
まとめ
ここまでの内容をまとめると、
民間保険には必要なものだけ加入。労働組合は入らないほうが良い。
ということです。
これから公務員として働く方は、この2つの勧誘は必ずあります。
この記事を参考にしていただいて後悔しない公務員生活のスタートに役立てば幸いです。
最後までご愛読いただきありがとうございました。
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