みなさんこんにちは。かずねこです。
「税金って難しそう」「節税はお金持ちだけの話」
そう思っていませんか？
実は、特別な知識や高収入がなくても誰でもできる税負担軽減法はたくさんあります。
この記事では、会社員・公務員・主婦・学生など、ほぼ全員が使える合法的な節税方法を分かりやすく解説します。
それでは本題へどうぞ。
本題に入る前に、当ブログの紹介をさせてください。
税負担軽減＝「ズル」ではない
まず大前提として、ここで紹介する方法はすべて国が認めている制度です
・脱税 → ❌ 違法
・節税 → ⭕ 合法
節税は、知らないと損をするだけ。
知って行動するかどうかで、手元に残るお金は確実に変わります。
そして、だれでも簡単にできるからこそ、活用するかしないかだけで、日々の生活が大きく変わります。
① 控除を最大限使う【最重要】
税金は「収入」ではなく、収入 − 控除にかかります。
つまり、控除を使うだけで税負担は減ります。
誰でも関係する主な控除
・基礎控除
・社会保険料控除
・扶養控除
・配偶者控除
・生命保険料控除
・医療費控除
このあたりの控除の種類については、働いている方なら一度は聞いたことがあると思います。
年末調整の時期になると嫌でも目にするものだからです。
その中でも、特に見落としがちなのが生命保険料控除・医療費控除です。
② 医療費控除を忘れない
年間の医療費が10万円（または所得の5％）を超えた場合、医療費控除が使えます。
対象になるものの例：
・病院・歯科の治療費
・薬局で購入した医薬品
・通院のための公共交通機関の交通費
病院にかかった際は、 レシートは必ず保管しておきましょう。
また、医療費控除は自分が病院にかかった時だけではなく、同居の家族など生計を一にする人が支払ったものについても対象になります。
自分の医療費だけでは10万円に届かなくても、家族の分を合算したら医療費控除の対象になるなんてことも珍しくありません。
③ ふるさと納税を活用する
ふるさと納税は、実質2,000円の負担で返礼品がもらえる制度です。
ふるさと納税制度の概要
・住民税・所得税が軽減される
・食品や日用品がもらえる
・手続きも簡単（ワンストップ特例制度）
なお、ふるさと納税ができる上限は、自身の所得に応じて異なります。
まずは、自分がいくらふるさと納税ができるのかをシミュレーションをしてから、制度を活用しましょう。
シミュレーションできるサイトはネットにいくらでも載っているので、ぜひふるさと納税を始めてみてください。
また、ふるさと納税は節税初心者に最もおすすめの制度です。
④ NISAで将来の税金を減らす
NISAは、投資で得た利益が非課税になる制度です。
・通常：約20％かかる税金が0円
・長期投資との相性が抜群
・少額から始められる
他の税負担軽減法とはすこし異なりますが、「将来の税負担を減らす」という意味で、立派な税負担軽減策です。
NISAについては、以下の記事で詳しく解説していますので、ご覧ください。
⑤ iDeCo（個人型確定拠出年金）を使う
iDeCoは、掛金が全額所得控除になる強力な制度です。
また、iDeCoには以下のようなメリットがあります。
・掛金がそのまま節税につながる
・運用益も非課税
・老後資金も同時に準備できる
毎月5,000円から始められるので、無理なく継続できます。
ただし、iDeCoにはデメリットもあるので、よく検討してから始めてみましょう。
iDeCoについても以下の記事で詳しく解説していますので、ご覧ください。
まとめ：税金は「知っている人」だけが得をする
税負担を軽減するために必要なのは、 特別な才能でも高収入でもありません。
・制度を知る
・少し行動する
これだけです。
知らないまま何もしないと、一生余計な税金を払い続けることになります。
いまからでもぜひ、できるものから1つずつ実践してみてください。
今回紹介したことを実践するだけで、自身の支払う税金が軽減されることで、日々の生活が少しでも楽になること間違いありません。
「節税＝難しい」というイメージは、今日で終わりにしましょう。
最後までご愛読いただきありがとうございました。
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